口てい疫 生産者団体から要望

家畜の伝染病、口てい疫の問題で、赤松農林水産大臣は１０日午後、宮崎市内で畜産関係の生産者団体の代表と意見交換し、生産者団体からは、感染拡大の防止など国の対策を求める要望が相次ぎました。

意見交換には宮崎県内の畜産関係の４つの生産者団体の代表が参加し、赤松大臣が「国も最大限の取り組みをしているが、さらにどういうことができるか生産者の要望を直接うかがいたい」と述べました。そして、国側から、家畜の処分にあたる獣医師を増やすことや、県が行う農家への経済支援については国が特別交付金で財政的に支援する方針が示されました。これに対して、生産者団体の代表は「国がさらに主体的に取り組んで感染の拡大を止めてもらいたい。発生から２０日以上がたち、農家はもう体力が持たない」などと訴えました。これに対して、赤松大臣は「今の発生を抑えることが重要だ」と述べて、家畜の移動の制限や消毒など現在行っている対策を徹底する考えを示しました。さらに、生産者団体からは、処分する家畜を埋める場所の選定が農家に任せられていて処分が進んでいないとして、国有地を活用するなど、国が主体となって対策を進めてほしいという要望が相次ぎ、赤松大臣は、国有地については具体的な要望に基づいて提供する考えを示しました。みやざき養豚生産者協議会の日高省三会長は「生産者が今、求めているのは感染の拡大を止めることだ。家畜の処分が進まず農家の不安も高まっている。国にはスピード感を持って対応してもらいたい」と話していました。