普天間移設、５月末決着を断念　辺野古桟橋で対米交渉へ

　鳩山由紀夫首相は１０日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり関係閣僚と官邸で協議した。キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）の沖合にくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で代替施設を建設する構想を柱にした政府の移設原案を確認したもようだ。沖縄が県内移設に反発している現状を踏まえ、米国と地元の同意を得るとした５月末までの決着を断念した。原案に基づく対米交渉により一定の方向性を出すことで、問題の前進を強調したい考えだ。

　ただ、５月末までの決着を繰り返してきた首相の政治責任が問われるのは間違いない。

　首相は協議に先立ち、５月末の決着期限先送りを重ねて否定。その上で「みんなでこれで行こうという方向を必ず出したい」と述べ、一定の方向性を出すことで当面の決着としたい意向をにじませた。閣僚協議に関しては「最終的な方向をみんなでつくり上げていく努力の一環」と説明した。

　平野博文官房長官も協議前の会見で「決着の仕方はいろいろある。政治的に決着させるにはどうするか、そのありようを首相の決断の下、閣僚間で決める」と述べ、決着の定義拡大により首相の責任論のハードルを下げたい考えを示唆した。