開発遅れの理由は、昨年2月に開発地区のビル容積率を大幅緩和することを決め、それに伴う事業計画の見直しが必要になったためだ。「延期された期間の中で、ソフトの充実を図ることができる」(大阪北駅地区まちづくり推進協議会)、「サイズも期待も大きいプロジェクト。着々と進行しています」(KMO設立準備委員会)と、関係者側は強気の姿勢を崩さない。
一方、開発が遅れているのは「入居者確保にメドが立たないからではないか」との声もある。先行区域には高層ビル4棟が建設され、商業施設やオフィスなどが入居する計画だが、キーテナントなどは、まだ発表できる段階ではない。まだこれから。見守って欲しい」(KMO設立準備委員会)と、交渉はこれから本格化するようだ。
周辺では新北ビルだけでなく、「梅田阪急ビル」(12年春開業予定)や大阪中央郵便局跡地の超高層商業施設(12年開業予定)など、高層ビルの建設計画が目白押し。テナントやオフィスの誘致合戦が過熱することは容易に想像できる。世界的な不況を背景に、金融機関が不動産関連融資を絞り込んでいることから、資金調達面での不安も残る。
「新しい大阪の玄関口」として期待される北ヤード開発だが、逆風下での開発の行方には注視が必要であろう。
【再開発完成イメージ】
(梅咲 恵司=東洋経済オンライン)
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