「決着」の定義変更？普天間協議６月以降も

　政府は１０日午前、沖縄県の普天間飛行場移設問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、政府案について詰めの調整に入った。

　鳩山首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席した。沖縄県などの関係自治体や連立を組む社民党が反発を強め、米国の意向も不透明な中、首相が唱える「地元、米国、与党すべてが同意する形での５月末決着」は困難な情勢だ。

　関係閣僚の間では「決着」の定義の変更も含め、６月以降も継続協議する考え方が大勢となっていて、その方向で調整が進む見通しが強まっている。

　政府案は、移設先と沖縄の負担軽減策を組み合わせた「パッケージ」で示される方向だ。移設案に関しては、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正した杭打ち桟橋方式の滑走路を造り、併せてヘリコプター部隊の一部を鹿児島県・徳之島に移駐することが軸。普天間飛行場や米軍嘉手納基地でのヘリや航空機の訓練を徳之島空港や全国の米軍、自衛隊基地に分散させることも検討している。

　負担軽減策は、〈１〉漁業に支障をきたしている沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」の一部解除〈２〉鳥島・久米島の射爆撃場返還――などが盛り込まれる見通しだ。

　政府は週内にワシントンで開かれる日米実務者協議でこうした案を提示する一方、沖縄側には１７日以降で調整中の首相の再訪問時に仲井真弘多知事らに説明する。

　「決着」期限について、平野長官は関係閣僚会議に先立つ記者会見で、「決着の仕方はいろいろある」と語った。首相は１０日朝、首相公邸前で記者団に、閣内から５月末決着にこだわる必要はないとの意見が相次いでいることについて、「５月末は、私が国民に申し上げているから変えるつもりはない。みんなで『これでいこう』という方向を必ず出したい」と強調した。

　一方、社民党の山内徳信参院議員（沖縄県出身）は関係閣僚会議開催に合わせ、首相官邸前で街頭演説を行い、杭打ち桟橋方式案などへの批判を展開した。その後、同党の服部良一衆院議員も県外移設を求める演説を行った。