普天間めぐり関係閣僚協議　首相「５月末、変えるつもりない」　負担軽減策で地元理解ねらう (2/2ページ)

　政府はすでに固めたシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練などの分散移転に加え、普天間飛行場や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の飛行訓練を九州地方を中心とする自衛隊基地で実施する負担軽減策を検討している。加えて、鳥島・久米島の両射爆撃場の返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル訓練区域」の一部返還、日米地位協定の見直しをパッケージとして提示する考えだ。

　日米両政府は１２日にワシントンで外務・防衛当局の実務者協議を行う方向で調整しており、こうした日本政府の意向を米側に伝え、協力を求める考えだ。

　ただ、米側はテロ攻撃への懸念などからＱＩＰ方式による浅瀬案に難色を示している。これに加え、今月４日に首相が沖縄県を訪問した際、稲嶺進名護市長は浅瀬案の受け入れを拒否し、仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事も県内移設に難色を示した。徳之島の３町長も７日の首相との会談で訓練の受け入れを拒否したため、地元の合意を得るのは難しく、５月決着は絶望的だ。