子ども手当「預金して」…地銀や信金　金利優遇などで顧客争奪戦

　鳩山政権が打ち出した子ども手当の支給に向けて、金融機関の顧客獲得キャンペーンが激しくなってきた。支給対象は若い夫婦を中心にした世帯が多く、これから住宅やマイカーを購入したり、子どもの成長を見据えた教育ローンの需要があったりと、金融機関にとって将来にわたる息の長い取引が見込めるからだ。

　地方銀行や信用金庫のキャンペーンは、子ども手当の受取口座指定を条件に「先着プレゼント」（池田泉州銀行）、「店頭金利に０・３％上乗せの定期預金」（神戸信用金庫）、「定期預金と同じ利率を適用する普通預金」（きのくに信用金庫）など、景品や金利優遇で顧客を呼び込もうとする動きが目立っている。

　金融機関が口座獲得に力を入れるのは「住宅ローンや金融商品の売買による資産作りなど、将来の取引への期待が大きい」（地銀幹部）ためだ。特に百十四銀行は「２段構えのサービスで他行との違いを鮮明にする」とし、７月から口座指定をした顧客に景品を提供した上で、住宅ローンやマイカーローンの割引金利を導入する。

　少子化で右肩下がりだった教育ローンのてこ入れも活発で「金利の引き下げ」（紀陽銀行）や融資限度額の引き上げが相次ぐ。広島銀行は、ローンを含む家計の見直し術などのセミナーを開き、子育て世代とのつながりを深める。

　仮に子ども手当を生まれてから毎月１万円ずつためれば、中学卒業時には１８０万円ほどになる。専門家は「手当を預金に回すなら、入学、卒業などお金が必要になる時期にきちん子ども手当
「預金して」