八代尚宏・国際基督教大教授　定昇見直しの勧め (1/2ページ)

　■若年層や非正規の改善原資に

　経営環境が厳しい中での春季労使交渉（春闘）が始まった。２００９年の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比で５％も落ち込む一方、雇用者数は微減にとどまっており、全国で６００万人もの過剰雇用が存在するといわれる１０年は、世界貿易の回復から、日本経済もプラス成長が予測されている。他方、物価下落はさらに進むため、名目ベースではゼロ成長となり、企業の所得も現状維持にとどまる。

　こうした状況の下、労働側は賃金水準の引き上げ（ベースアップ）はあきらめ、１年先輩の社員の給与に追い付く定期昇給のみを要求に掲げた。しかし、経営者側は雇用を守るためには定期昇給の凍結も必要としており、隔たりは大きい。

　過去の高い経済成長の時代の春闘は、年々増える企業利益を、賃金増の形で労働側に配分する仕組みだった。しかし、低成長期では、賃金引き上げよりも、過剰雇用を維持することで、企業の所得が労働側に配分される面が大きい。すでに０８年の労働分配率は、００年初のピーク時の水準まで跳ね上がっている。

　こうしたなかで、過去の年功型賃金を維持する定期昇給は、労働者間の賃金格差を生み出す要因となる。男性雇用者のうち、５０歳以上シェアは、２０年前と比べて１割弱高まったが、これは賃金総額でも同様である。この分だけ、若年層の雇用や賃金がしわ寄せを受けていることになる。

　一方、今の若年世代が５０代になるころは、それを支える若年者層はいっそう減少し、現在のような定昇制度は夢物語となろう。高年齢者が希少であった時代に形成された年功賃金の負担は、高齢社会では若年労働者にしわ寄せされる。これは年金制度の世代間格差と同じ原理である。