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日本の2022年のW杯招致が、不安を残したまま本格的スタートを切ることになった。7日、JR大阪駅北ヤードに新スタジアム建設を目指す「第2回大阪駅北地区大規模球技場誘致検討協議会」が、大阪市内で行われた。大阪市の平松邦夫市長(61)、Jリーグの鬼武健二チェアマン(70)らが出席。協議会では新スタジアム建設へ明るい見通しは出なかったものの、14日が提出期限のFIFAへの招致資料は、スタジアム完成を想定して提出することになった。
W杯開催には現在、開幕戦と決勝戦を行う8万人規模の会場が必要。現在、日本では横浜市の日産スタジアムが7万2370人と最大だが、開催条件を満たしていない。現状では、収容人員8万3000人を予定している新スタジアムが、開幕戦、決勝の会場として国内で唯一条件を満たしていることになる。
この日、大阪市は02年のW杯でも会場となった長居スタジアムに新スタジアムを加え、開催都市として正式に立候補した。しかし、1000億円とも試算される新スタジアムの建設費用について、「大阪市として財政負担は一切しない」と平松市長は明言。さらには「全額国庫で造ってほしいという思いがある」と、「国立」としての建設を国に要望していく。
平松市長は日本サッカー協会に、仮に建設が実現しなかった場合の他の都市での代替施設の確保を求めた。厳しい状況に鬼武チェアマンは「(新スタジアム建設を)やると言ったらやるんだ」と強気だが、建設不透明なスタジアムを主要会場にすることで、招致自体への影響も心配される。
(2010年5月8日10時31分 スポーツ報知)