枝野幸男行政刷新担当相は9日、さいたま市の会合で、母国に子どもを残したり、海外に養子がいる在日外国人に子ども手当が支給される点に関し「率直に言って対応を間違った。大変申し訳ない」と陳謝した。会合後、枝野氏は記者団に「(子どもが)日本に住んでいる方が基軸だ。(子どもが)日本と直接かかわりなく、日本国籍でもなく外国に住んでいる方への支給は理解が得られない」と指摘した。
子ども手当は枝野氏の所管外だが、閣僚が政策の誤りを認めるのは異例。枝野氏は会合で「従来の児童手当の仕組みに軽々に乗ってしまった。問題意識が非常に薄かったと反省している。来年度からはこの問題を見直す」とも語り、制度の見直しにも言及した。
この問題では、4月下旬に兵庫県尼崎市で韓国人男性が、妻の母国のタイで養子縁組したという554人分の子ども手当を申請して受け付けられなかったことが判明。長妻昭厚生労働相は11年度から子どもの国内居住要件を加えるなどの見直しを検討している。【影山哲也】
毎日新聞 2010年5月10日 東京朝刊