ツイッターを有力な情報源　ツイッター議員急増中　夏の参院選に影響も (2/2ページ)

　ツイッター議員は昨年と比べると自民党で３倍、民主党で２倍増え、他の党も含めると確認できただけでも１００人近くに達する。民主党は４月下旬からツイッターで視聴者からの意見を受け付ける双方向番組「スタジオ民主党なう」を始めた。自民党は党のホームページ（ＨＰ）にツイッター議員のサイトを設けた。公明党では参院選の候補全員がツイッターで日々の行動を発信している。

　反応の良かった一般ユーザーと個別に連絡を取り合ったり、ツイッターで「ミニ集会」を開いたりしている議員もいる。落選中の元議員らにもツイッターは重要な情報源。橋本岳・前衆院議員（自民）は「ミニ集会や街頭演説を終えた直後に発信している。すぐ返事が来るので世論の動向もわかる」と語る。

　現在、選挙期間中のツイッター利用は公職選挙法に抵触するというのが政府の立場だ。このため、与野党は４月の協議で、選挙期間中のツイッターやブログ、ＨＰの利用を認めるための公選法の改正で合意した。

　ただ、悪質な誹（ひ）謗（ぼう）・中傷やなりすましの対策が課題として残っている。このため、各党は今週中にも解禁範囲や罰則規定について意見を持ち寄り、改正案の調整を急ぐ。