郵政公社とトナミ運輸と綿貫民輔氏

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国民新党を結成した元衆議院議長綿貫民輔氏は、トナミ運輸の二代前の社長だ。そのトナミ運輸は郵政公社の仕事を大変たくさん受注している。国民全体のために綿貫氏が公正な判断を下せるか、私は非常に疑わしく感ずる。綿貫氏は、郵政公社に密着した利害関係の当事者だ。
この件について自分で調べたことを以下に書く。まず、YAHooに載っている人物辞典で、『綿貫民輔』を調べてみた。
綿貫民輔さん検索結果。
『28歳の若さで家業である砺波運輸（現トナミ運輸）社長に就任。瀕死と言われた砺波運輸を立て直し、上場企業へ昇格させるなど経営手腕を発揮。』と書いてある。トナミ運輸の社長であったことがわかる。現在のトナミ運輸の社長は、綿貫勝介氏で元衆議院議長綿貫民輔氏の長男だ。
そのトナミ運輸が、郵政公社からどれだけたくさんの仕事をもらっているか。トナミ運輸のホームページからは、郵政公社の名は見あたらないが、郵政公社のホームページからは、トナミ運輸の名前がたくさん出てくる。ゆうパック、保冷便、郵便物の長距離輸送の仕事をトナミ運輸が受注している。以下に郵政公社の該当のページを列挙する。

２５道府県の小包をトナミ運輸が荷受けしている。
提携先企業の取り扱い地域が載っている。以下の地域だ。大変広範囲だ。茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県。
郵政公社の保冷荷物をトナミ運輸が扱っている。

現状で、大きな利益を受けている利害当事者が、現状維持を望んでも不思議はない。政財官の癒着、政官業の癒着という言葉があるが、癒着と言わないまでも、政治家綿貫民輔氏とトナミ運輸と郵政公社は、きわめて親密な関係であることは、間違いない。利害当事者としてもの申す権利はある。
しかし、このまま、郵政公社を公社のまま放置すれば、電子メールの発達により郵便事業が大きな赤字を生み出すことは間違いないだろう。そのときには、莫大な税金をつぎ込まなければならないのだから、放置できない。郵政公社を民営化して、収益を生み出す事業が出来るようにしてあげるべきだ。『郵便局が無くなる』と旧自民党の亀井さん達が言っているが、山奥の郵便局を守るしくみ『社会地域貢献基金１兆円』が作られる。郵便局は『なくならない』のだ。