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　日本側の対台湾窓口機関、交流協会と台湾側の亜東関係協会は３０日、日台間の交流強化の目標を包括的にまとめた覚書に署名した。７２年の日中国交正常化で、日本が中華民国（台湾）と外交関係がなくなってから、日台間では航空協定や事務所設立など実務的な取り決めが中心で、今回のような交流強化のための包括的合意は日台断交の３カ月後に交わした文書以来、約３７年ぶり。

　覚書は１５項目からなり、協力分野として、防災や災害からの復興▽国際犯罪対策や密輸防止▽双方の中小企業のビジネスチャンス開拓▽省エネ・新エネルギーの開発▽地方自治体、研究者、若者の交流－－などを挙げている。

　交流協会台北事務所は「時代が変遷し、新たな協力分野が増えている。若い世代に日台協力関係を引き継いでもらうためのもの」と説明する。【台北】