支持者らに普天間飛行場移設問題の対応を説明する下地幹郎衆院議員=8日、那覇市の後援会事務所
国民新党国対委員長の下地幹郎衆院議員は8日、米軍普天間飛行場移設問題の5月末決着に向けた状況を自身の後援会で説明し、県内移設を表明した鳩山由紀夫首相を支えていく立場に支持者の理解を求めた。「段階的に基地を整理縮小する。県外・国外を言っているだけでは動かなくなる。基地内基地で物事を動かした方がいい」と既存施設への移設・統合による解決を主張した。
下地氏は、党として提案しているキャンプ・シュワブ陸上案、嘉手納統合案に加え、シュワブ沿岸でのくい打ち桟橋方式、キャンプ・ハンセン陸上、伊江島補助飛行場の計5カ所が、実現可能性のある選択肢だと主張。その上で「必ず5月31日までに日米合意する。首相の決断が必要だ。何度でも沖縄に来て、整理縮小の気持ちを示すべきだ」と強調した。
また「段階的な整理縮小ができれば、将来は海兵隊が沖縄からグアムやサイパン、テニアンに下がる時期が来る」と持論を述べた。
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