KTS 鹿児島テレビ

　鹿児島との県境に近い宮崎県えびの市の農家で、口蹄疫の疑いのある牛が確認され、隣接する伊佐市や湧水町などでは消毒ポイントを設けるなどの対応に追われています。

　宮崎県の発表によりますと、えびの市の肉用牛農家で口蹄疫のような症状の牛がいると獣医師から連絡があり、検査を行ったところ、口蹄疫の陽性反応が確認されました。発生した農家は鹿児島との県境に近く、家畜の移動が禁止される半径１０キロ以内の「移動制限区域」に伊佐市と湧水町それぞれの一部、また、家畜の搬出が禁止される半径２０キロ以内の「搬出制限区域」にはさつま町と霧島市それぞれの一部が含まれています。

　宮崎で相次いでいる一連の口蹄疫の影響で、県内に制限区域が設けられるのは今回が初めてです。

　県内の制限区域内では、あわせて７箇所に消毒ポイントが設けられ、２４時間体制で関係車両の消毒が行われています。
このうち湧水町では、町内の２カ所に消毒ポイントが設けられ、口蹄疫の侵入を防ごうと、畜産関係の車両を中心に一般車両にも消毒を呼びかけました。

　一方、制限区域には入っていない出水市も、市内のすべての畜産農家あわせて２３０戸に消毒用の消石灰を無償で配布しました。

　また、県の口蹄疫対策本部は緊急の会議を開き、本部長の伊藤知事が鹿児島への侵入を絶対に防止するよう、徹底した防疫を指示しました。

　鳩山総理は、徳之島に一定の影響力を持つ徳田虎雄元衆議院議員と会談し、徳之島に基地機能の一部を移設したい考えを伝え、協力を要請しました。鳩山総理が移設先として、「徳之島」の名前を明らかにしたのは初めてのことで、地元では反発が強まっています。

　鳩山総理は２８日午前１０時すぎ、東京都内で病気療養中の徳田虎雄元衆議院議員の自宅を訪ね、１時間余りにわたって意見を交わしました。
　
　会談に同席した徳田氏の次男で、自民党の徳田毅衆議院議員によりますと、鳩山総理は徳之島案を巡る政府の対応で混乱を招いたことに「大変申し訳ない」と謝罪した上で、最大で１０００人規模の部隊、もしくは訓練の一部を徳之島に移転したい考えを伝えたということです。
これに対し、虎雄氏は、「基地には無理がある」と述べ、受け入れは極めて難しいとの認識を示しました。

　また、会談のなかでは、鳩山総理から徳之島の３町長との会談の申し入れがあり、虎雄氏は「鳩山総理に礼儀は尽くすべき」として、３町長に対して直接会って反対の意思を伝えるよう要請したということです。
　
　今回、鳩山総理が移設先として、徳之島の名前を明らかにしたのは初めてのことです。
ここにきて、政府案の取りまとめを巡り、さまざまな動きが表面化してきましたが、政府が目指す来月末の決着が実現するかどうかは不透明です。

　鹿児島市の三越鹿児島店跡に新たな商業施設「マルヤガーデンズ」がオープンし、１日で３万人を超える人が訪れました。　中央駅地区や南部地区との激しい流通競争にさらされている老舗の天文館地区がにぎわいを取り戻すカギとなるのか、大きな期待を背負ったマルヤガーデンズの船出です。

　マルヤガーデンズ」は、去年５月に閉店した三越の建物を鹿児島市の丸屋がおよそ４３億円かけて一新し、全館テナント貸しの複合型商業施設として再生しました。

　地下１階から地上８階に、ファッション・雑貨・書籍や食料品など合わせて７６のテナントが入っています。
全館をあげたオープニングセールの中でも特に、食料品を販売する地下フロアは一時入場を制限するほどの混雑でした。

　マルヤガーデンズの整備には鹿児島市もおよそ２億６０００万円を支出し、三越の閉店からおよそ１年での後継施設の開業を後押ししました。

　三越というブランド力をもってしても生き残れなかった流通競争の荒波に、それぞれの店が連携し商業地としての魅力を”点ではなく面で”高めて臨むー。天文館地区活性化の切り札と期待されるマルヤガーデンズは年間３５０万人の入館者を見込み、三越時代よりも低い年間７０億円という手堅い売上げ目標を掲げています。

　県の労働委員会や選挙管理委員会などの委員に毎月、月額で報酬が支払われるのはおかしいとする住民監査請求に対して県監査委員はこの請求を却下しました。

　この住民監査請求は、県労働委員会や収用委員会、それに選挙管理委員会の委員が、勤務日数に関係なく月額で報酬をもらうのはおかしいとして見直しを求めているものです。これに対して県監査委員は、「月額の報酬は条例に定められているものであり、条例そのものは監査の対象ではない」として請求を却下しました。

　この決定について住民監査請求をした杉原洋さんは、「請求の中身に一切踏み込まない極めて不誠実な対応」と批判しました。この問題については、大阪高裁が「月額報酬制は、著しく妥当性を欠く」として月額の支払いを違法と認める判断を下しています。杉原さんらは今後、司法の判断を仰ぎたいとして公金の支払い差し止めを求める訴訟を起こす考えを明らかにしました。