奈良

　◇自立支援へＣＷ増員目指す

　景気低迷を背景に、奈良市の生活保護費が急増している。０９年度は初めて１００億円の大台を突破して１０６億７０００万円（３月補正予算ベース）に達する見通しで、財政圧迫の要因になっている。市はケースワーカー（ＣＷ）を増員して受給世帯の自立支援体制の充実を目指すが、行政改革で職員の削減を進めており、ジレンマに頭を抱えている。【大久保昂】

　奈良市の生活保護受給世帯数は０８年のリーマン・ショック以降に急増し、４月１日現在で４５７１世帯。０９年度は前年度比４１５世帯（約１０％）増と過去最大の伸びを記録した。

　このため、当初予算に計上した保護費９８億５０００万円では足りなくなり、補正予算で二回、積み増しをせざるを得なかった。今年度当初予算には１０７億６０００万円を計上したが、さらに補正予算計上を強いられる可能性があるという。

　生活保護費は、国が４分の３、市町村が４分の１を負担する。派遣切りや雇い止めなどで職を失った人たちの申請が各地で急増。全国の受給世帯数も１１０万世帯を超え、増え続けている。

　一方で奈良市では、受給世帯の生活指導や職業訓練など、自立支援に携わるＣＷの不足が深刻化している。社会福祉法が定める「８０世帯に１人」の基準を満たすには、５８人が必要だが、現状は４３人しかいない。

　同市は再任用職員の活用などで増員を図っている。しかし、市保健福祉部は「保護世帯数が想定外の伸びを示しているので追いつかない。十分な生活指導が難しくなってきている」と危機感を募らせている。