社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は7日の閣僚懇談会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、「多くの沖縄県民が県内移設に反対している。県民の思いを切り捨てる政治はやってはならない」と発言した。政府が検討中の名護市辺野古の浅瀬への杭打ち方式による代替施設建設ではなく、県外・国外移設を目指すよう改めて求めたものだ。
これに対し、平野博文官房長官は「5月末の決着に向けて今、最終調整をしているところだ。閣内が一致協力してこの問題に対応したい」と協力を要請した。