民主党、沖縄ビジョン改定へ　「普天間県外」文言見直しも

　【東京】民主党の細野豪志副幹事長は６日、党の沖縄政策の方針をまとめた「沖縄ビジョン」について改定する考えを示した。民主党県連の玉城デニー衆院議員、上里直司政調会長が同日、都内のホテルで２０１０年参院選マニフェスト（政権公約）に関し、（１）日米地位協定の改定（２）一括交付金化などの沖縄での先行導入―を盛り込むよう求めた際、明らかにした。
　現行の「民主党・沖縄ビジョン２００８」では米軍普天間飛行場に関し「在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移転を目指す」としている。鳩山由紀夫首相は４日、県内移設の意向を表明しており民主党政権の方針とビジョンとの整合性を図る意図もあると見られる。
　上里氏らによると、細野氏は沖縄の振興や政策についての話の中で、「沖縄ビジョンを充実させたい。やり直したい」と述べたという。改定内容や時期などには触れなかったという。
　沖縄ビジョンをめぐっては民主党の０９衆院選政権公約で普天間飛行場の県外、国外移設が盛り込まれず、整合性やビジョンの存在意義について指摘されていた。
　一方、民主党自治体議員政策懇談会が７日、都内であり、同懇談会が党マニフェスト企画委員会に提案書を提出した。提案書では普天間移設について「普天間問題の解決に向けては、（衆院選）マニフェストにある『日米地位協定の改定を提起』（との部分）を原則に対応すべき」との内容が盛り込まれていた。
　出席した上里氏は「日米地位協定改定と普天間問題の解決は別だ。地位協定は『提起』ではなく、改定に踏み込み盛り込むべきだ」と修正を求めた。これを受け、懇談会側は「普天間問題の解決に向けては」を削除する意向を示した。




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