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●消費者金融などの利用者が過去に払い過ぎた利息の返還を求める過払い金返還請求に関連して、盛岡市の元貸金業者が、国を相手に国家賠償を求める訴えを提起したことが、5月7日に明らかとなりました。

法律や金融当局の行政指導に従っていたにも係らず、過払い金返還請求で多額の損失を被ったのは不当だとして、すでに返還した過払い金など少なくとも約3億円の賠償を求めたもので、東京都内の弁護士が代理人となり、4月30日に東京地裁に提訴しました。

過払い金返還を巡る貸金業者による国家賠償請求は初めてで、大手の消費者金融も追随する可能性があります。

過払い金は、利息制限法の上限（15～20％）と出資法の上限（29.2％）の中間のグレーゾーン金利の支払い分で、1983年成立の旧貸金業規正法では、所定の内容を盛り込んだ契約書を取り交わすことを条件に、グレーゾーン金利での貸し付けでも債務者が任意に支払った場合は有効な弁済とみなすとされていましたが、2006年1月の最高裁でグレーゾーン金利の受け取りを厳しく制限する判決が出ると、貸金業者に対する過払い金の返還請求が急増しました。

原告側が問題だと主張しているのは、行政当局はグレーゾーン金利の受け取りを容認していたにも係らず、2006年の最高裁判決で支払いの「任意性」が否定された直後に、関連法令を判決に沿った内容に修正した点で、法令に従ってきた貸金業者側に過払い金返還の負担を負わせるのは不当だとしています。

なお、金融庁では、「訴状を見ていないので、コメントできない」としています。

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