2010-05-06 沖縄の基地問題はパンドラの箱。県外移設は難しいが、県内移設も難し
沖縄の基地問題はパンドラの箱。県外移設は難しいが、県内移設も難しい。
Opinion |
もともと沖縄の本土返還後の沖縄政策及び米軍基地政策には無理があり、いつか矛盾を取り繕えなくなる宿命だった。鳩山総理は出口がないままパンドラの箱を開けてしまったために慌てて右往左往しているが、米軍基地を県外に移設すべきという人にも、沖縄に基地を残すべきと言う人にも名案がある訳ではない。今は鳩山サンドバックを両側から打ち合って時間稼ぎをしているが、このサンドバックはそろそろ壊れるので、ガチンコ勝負の準備をした方がいい。
日米安保はGive&Takeだが、沖縄にとっては負担過剰。
80年代、アメリカによるジャパンバッシングが盛んだった頃、アメリカ国内で日本から安保料を取ろうという議論がよく為された。これはその後湾岸戦争などにより、在日米軍が日本のためにあるという意味かだけでなく世界の警察たる米軍のために必要であるという認識が為され、また日本の思いやり予算などによりトーンダウンした。
それ以前から朝鮮戦争やベトナム戦争などで、在日米軍や返還前の沖縄駐留米軍はその最前線となった。日米安保はそもそも日本がアメリカに基地を提供し、その基地を使ってアジア太平洋広域の米軍の拠点として利用してもらう代わりに、日本の有事の際には守ってもらおうというGive&Takeの条約である。もし在日米軍が日本のためだけに存在するのであれば片務条約になり、そのために日本はアメリカに高額の安全保障料を支払う必要があるだろう。実際は在日米軍のミッションのうち、日本防衛はそのごく一部に過ぎないのだ。特に海兵隊は敵地上陸の作戦部隊であり、そもそも日本防衛のために配備されている組織でない。攻撃は最大の防御であるという安全保障論に照らして拡大解釈すれば、日本の安全保障の一部とも解釈できるが、これは解釈の問題で海兵隊本来の任務ではない。ただし、日本防衛のための組織以外も駐留させて始めてGive&Takeの関係が成り立っている。
日本全土から見れば日米安全保障条約はGive&Takeの好都合な条約かも知れないが、基地が偏在する沖縄にしてみれば、負担ばかり多い条約とも言える。逆に沖縄に基地を集中させて、安全保障の恩恵だけ受けられる多くの本土人には、日米安保条約は素敵な条約なのかも知れない。たまに沖縄は地政学的に不安定な地域であり、沖縄のためにも在日米軍を沖縄に集中させる必要があったという意見も散見されるが、これは沖縄県民の負担を正当化するためのロジックで、そもそも沖縄という狭くて小さな地域を防衛するためだけならば極端に過剰な軍事力である。極東アジア全体の防衛に必要な軍事力が沖縄に集中していると考えるのが正解であろう。
沖縄問題に対しする保守政治の英知＝騙し
沖縄県に基地を集中させるという安全保障体制は、沖縄返還時後に日本による多大な投資という見返りの下黙認され、その状態が今に続いている。そもそも沖縄返還運動はアメリカの占領下で経済発展から取り残される焦りと、成長目覚しい日本本土との統合による発展への期待があった。
その後、沖縄への経済的集中投資が安保への見返りのような形で黙認され、基地産業や見返り的な公共事業の恩恵を受ける人々を中心に沖縄の保守陣営がまとまり、反基地、反安保的な革新陣営と分断することで、沖縄の矛盾というものを表面化させないようにここまでやってきた。
そして基地産業や見返り的な公共事業の恩恵を受ける人々が最大化するような振興策を放ち、時には革新自治体を兵糧攻めにするようなムチを使って、選挙で沖縄保守陣営を勝たせることによって、沖縄の民意は基地を容認しているという担保を取ることが戦後保守政治の沖縄統治の英知であった。民主党は沖縄県に独自の基盤がほとんどなく、沖縄の革新陣営に頼る形で沖縄での影響力を維持してきたため、この保守の英知を敵視する側に立ってしまったため、政権交代とともにこの英知のよる統治は終わる運命にあったと言える。民主党内の保守派の中には、政権交代後のことを見越して選挙戦で沖縄の革新陣営と共闘することを疑問視する意見もあったが、もし民主党に保守政治の英知の継承を期待するのであれば、この時点から既にボタンがずれていたと言えよう。
鳩山案も辺野古埋め立ての現行案も県外移設と同じくらい困難。
結論から言うと、鳩山総理の腹案も辺野古埋め立ての現行案に戻るのも難しいだろう。日経、読売、産経は現実論を説くが、県外移設が難しいと同じくらいに現行案も難しいという状況をよく理解していない気がする。その点自民党の石破茂の方が現状をよく理解している。
パンドラの箱が開いてしまった以上、鳩山総理が退陣しようが、再び自民党が政権に返り咲こうが、現行案を再度復活させるのは難しい。鳩山総理の思わせぶりな態度によって、仲井眞知事も中央が県外移設を言い出しているのに、県が県内移設容認のままでいる意味がなくなり、県外移設に賛成という立場を表明せざるを得なくなった。なにより中央に自民党がいなくなったことで、中央の言うことを聞けばお金が引き出せるということが存在の基盤であった沖縄の保守の存在基盤が失われたのである。
沖縄県民の利害を分断することによって、騙し騙し続けてきた沖縄基地集中体制は崩壊した。
どうも読売、日経、産経を始め本土の保守派は沖縄県民はなんやかんや基地経済に依存していて、アメとムチで沖縄を蹂躙すれば態度が変わると期待しているような論調が多いが、そう簡単ではないと思う。仮に自民党政権が復活しても、基地を容認する代わりに中央からの公共投資を引き出して発展しようという昔の沖縄保守の考えに再び支持が集まるとは考えにくい。昔みたいに沖縄の革新自治体を予算で締め付けるなんてムチを使ったら、それこそ独立運動に発展しかねない。
鳩山総理の失敗によって、本土側は安全保障重視の世論に傾く可能性があるが、沖縄は逆に脱基地の方向でまとまる。本土の保守＆沖縄の保守VS本土の革新＆沖縄の革新という分断した対立の時代は終わって、本土対沖縄という対立構造にシフトチェンジすることにより、この問題の解決はより困難になるが、騙し装置のからくりが明らかになったらこのような状況になるのは宿命だった。
本当に辺野古は一歩前進で普天間が最悪なのか？
鳩山総理の決断力のなさで、もっとも最悪な普天間基地の存続が現実的にというのが中央の論調だが、沖縄県民は普天間基地が辺野古沖に移ることが少しは前身と理解しているのであろうか。ある程度知恵のある人なら、米軍基地の移設がそんなに簡単な問題ではなく、相当長期戦になることは理解している。本気で県外移設に拘るのであれば、拙速な普天間基地移設を支持すべきでない。
沖縄県内で辺野古移転を容認していた保守陣営もあくまで15年の使用期限に拘っていた。その約束は難しいとアメリカ側が難色を示して膠着状態にあったのだが、埋め立ててしまったら恒久施設になることを覚悟しなければならないだろう。
鳩山総理は最初から批判覚悟で最初から普天間基地使用継続を表明して、長期戦で県外移設への方法論を模索すべきではなかったか。普天間基地は市街地に隣接し非常に問題の多い基地ではあるが、普天間周辺の問題を片付ければいいという時限は既に超えている。
鳩山という名のサンドバックを除くと見えてくる
稚拙な行動で両派から鳩山総理が批判される結果となったが、中央に鳩山というサンドバックがぶら下がっていることによって、この問題がわかりにくくなっている。辺野古派も県外移設派が両側から鳩山総理を叩いているだけで、この両者がまだガチンコで戦っていないので、問題が浮き彫りになっていないのだ。歴史的に見れば、鳩山総理は出口戦略がないままパンドラの扉を開いてしまった総理ということになるだろう。ただそれだけの存在だ。もちろん鳩山総理に県外移設でまとめる力もなければ、県内移設でまとめる力もなく、何れ辞めざるを得ない。そろそろ邪魔なサンドバックを除けて議論すべきだろう。
ただ鳩山総理がパンドラの箱を開けたことそれ自体を批判するロジックに私は賛同しない。むしろ歴史的に見れば鳩山総理の数少ない成果かもしれない。ただ本当は中央政治の動向に触発される形でなく、米軍施設の県外移転に消極的な政権を沖縄側が突き動かす形でパンドラの箱が開かれるべきであった*1。 アメリカも沖縄県の住民運動に手を付けられなくなったという状況であれば、沖縄以外の選択肢を考えざるを得なくなる。今の状態で県外移設の交渉に乗らない。正直、日本の民主党に手柄を与えたくないだろうから、国外移設の選択肢は検討できたとしてもできないフリをする。鳩山総理はその辺が理解できていなかったのが最大の敗因だろう。
在日米軍は日本を防衛するためだけに存在している訳ではないと言ってるのです。
そうでなければ日米安保のGive＆Takeは成り立ちません。
それは右とか左とか関係なくコンセンサスができていると思ってたのですが…
もし在日米軍がすべて日本のために存在しているのであれば、片務条約になってしまいますからね。
当然在日米軍もそう。
貴殿は在日米軍がすべて日本のために存在しているとお考えですか？
台湾は日本と一蓮托生。
∴海兵隊基地は沖縄に必要。
海兵隊の任務のうち台中有事抑止は大きなものですね。
日本にとっては台湾守備は対中防衛の前線とも解せますが、アメリカにとって対中問題は独立した問題であって、日本を守るミッションとは分離されています。
ですから、アメリカにとっては海兵隊は日本守備はミッションとは言えません。あくまでも日本独自の防衛論の世界で、海兵隊が日本防衛に必要だと解釈されているという話だと思います。
ブログ名:Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理
こんにちは。普天間基地移設問題で、鳩山さんの迷走振りが酷くなってきました。鳩山さんに限らず、現在多くの政治化など社会的に重要な立場の人が「雄弁は銀、沈黙は金」という、有名な格言の意味を知らないのではないかとさえ思ってしまうことがあります。これに関しては、いろいろなブログなどをみていると、「イギリスでは、昔は銀より金のほうが価値が高かったから」などといって雄弁の優位を語る珍説も散見されます。しかし、これは、全くの間違いでそもそも銀の価値が金より高かったのは紀元前30世紀のエジプトのみで、あとはそのような例外は、どの地域、どの時代でもありません。私のブログでは、トマス・カーライルのこの格言の元来の意味や、現代におけるその意味するところや重要性について掲載しました。詳細は是非私のブログを御覧になってください。
米軍出て行けと米国に公式に言った人は誰もいないのですよ。
沖縄県民はは米軍に出て行ってくれと言っているかも知れませんが、そうでない民
意も沖縄に存在していて、そうでない民意が一定数ある限りは、米国は沖縄県民が
米軍撤退を望んでいるとは理解しないはずです。
今回の一番の成果は、沖縄が海兵隊の県外移転で一つにまとまったところです。
この状態がいつまで続くかわかりませんが。
札束攻撃で沖縄の民意を分断すべきだとまだ思っている人が本土の保守派を中心に
たくさんいますからね。
この「汚いやり方」を民主党政権がやるか、民主党政権が倒れた後の政権がやるか
予断を許しませんよ。
ただ、根拠もなく国外・県外に移設すると公約するより、負担の軽減になると思います。ひき逃げや、強姦を犯しても本国に帰れば自由(or刑が軽い)は、いくら兵隊でもおかしいですよね？
日本語がおかしかったらすみません。
自衛隊には中国共産党から守る力はありませんよ
米軍が居なくなれば民主党はとたんに 沖縄ビションをやり始めますよ
沖縄の方々は本気で3000万人の移民を受け入れるのですか?
信じられないです
世間では、普天間基地が国外、例えばグアム、に移転するとそれが直ちに中国からの侵略を招くと言われている。だから、米軍は抑止力として必要であると説明されている。しかし、それは本当だろうか？例えば、中国が日本海の領海線で石油の掘削を行っても、アメリカはそれを阻止しなかったし、竹島を韓国が実効支配してもアメリカは何も行動しなかった。アメリカの立場からすれば、それは日本と中国、日本と韓国の問題だから、そういう領土問題には介入しないと’いう立場でる。
また、普天間の海兵隊がグアムに移転すると国防上問題となると言われているが、それでは一体、日本の自衛隊は何のためにあるのだろうか？自衛隊の年間予算は（およそ５兆円）、米国、中国、フランスに次いで世界第４位である。その規模はイギリスに匹敵し、イタリア、ドイツ、韓国よりも大きい。これだけ巨額な国費をつぎ込んでおきながら、在日米軍全体からみれば（日本には１２０ぐらいの米軍基地がある）、ごくごく一部の海兵隊がグアムに移転しただけで、沖縄近郊における軍事バランスがくずれるというのなら、自衛隊の価値はゼロに等しいと言わねばならない。
今日、ダイアモンドオンラインに「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」という元ＣＩＡ顧問の大物政治学者、チャルマーズ・ジョンソン 氏のインタビュー記事があった。アメリカに２０年以上住んでいた私の経験から全く同感であると言わざるを得ない。日本人はもっと政治的にも自立すべきである。鳩山総理が交渉すべきは、沖縄でも徳之島でもなく、ワシントンである。
地位協定の見直しは普天間基地移設移設問題の進捗にかかわらず進めるべき問題
ですね。
基地は普天間だけではないですから。
不況のおかげでマシになったとは言え、先進国で軍人になる人はどうしてもなら
ず者の比率が高くなります。
そういった兵士が駐屯先でトラブルをお越し、対米感情を悪化させているというの
は世界の米軍共通の問題です。
まず海底資源問題は外交問題です。日本は資本主義国のため事業採算性を重視し
て東シナ海の油田開発を見送ってきましたが、中国は全体主義国なので採算度外視
で国のメンツで開発を始めました。現段階では日本の戦略ミスで、相手とドンパチ
やるレベルの話ではありません。
米海兵隊は台湾関係法に基き台湾を守備するミッションは帯びていますが、日本
や沖縄を守備するための配備されたものではありません。
日本や沖縄を守備するのは基本的には陸海が中心になります。
台湾を日本を中国から守るための防波堤と考えれば海兵隊も日本の防衛のための
存在になりますが、それは日本の軍事関係者の解釈で、米軍の作戦は台湾海峡有事
や朝鮮半島有事はそれぞれ独立した問題で、有事の際は部隊が出動し日本防衛はか
えって手薄になります。
沖縄ビジョンは賛否ありますが、3000万人意味はデマに決まってるでしょ。
あんな狭い島に3000万人も住めるわけがない。
3000万人というのは観光客を含めて年間3000万人の観光客を受け入れるという話
しです。
その方針がアカンというなら、自民等政権時代に作られた訪日外国人誘致策
VISIT JAPANや中教審の外国人留学生積極受け入れ策はどうなのよという話しにな
ります。
まあ沖縄をどうするか、地方問題ですから、本来なら中央の政党でなく、まず地域
が考えることです。
沖縄が本土復帰後、いつまで経っても日本の最貧地域のままでいるのであれば、沖
縄の方が自立を志向してくる可能性もありますよ。
有事の際は直ちに駆けつけるのが海兵隊ですが、実際に常設基地はアメリカ本土
と沖縄にしかなく、ここから世界に展開しています。
3MEFは太平洋からインド洋の先のアフリカ東海岸までを守備範囲としています。
極東アジアは不安定な地域ではありますが、今世界でもっとも不安定な地域は
別にあります。
その中でも北朝鮮は比較的リスクの高い地域ですが、台湾海峡はそれほど危険
性の高い地域とは言えません。
そのような状態で、対中防衛をことさら強調し、地理的に即応する必要性の高
い地域として論じるのは違和感がありますね。
尖閣諸島や竹島問題で米軍に期待している奴がいたとしたら相当なバカですね
。
自主防衛論も選択肢として議論する必要がありますが、日本の場合は保守派は
媚米で、左派は安全保障に無関心な人が多いので、自主防衛論はなかなか盛り上が
りません。露骨に議論したらアメリカからも警戒されるので、まずは米軍の負担軽
減という議論から始めるしかないですね。
もっとも海兵隊は日本防衛の組織ではないですから、自衛隊が海兵隊のミッショ
ンを担うような議論はできませんが…。
日本の自衛隊が予算の割に弱いのはやはり人件費の問題は大きいですね。アメリ
カは貧困層のボリュームは大きいので、安く兵力を買い叩けます。日本はそれ相応
の待遇を補償しないと自衛官が集まりませんからね
あと装備には予算を相当かけてますから、空軍力などは中国に劣っている気はし
ないのですが…
ご返答ありがとうございます。
ご返答に「日本の自衛隊が予算の割に弱いのはやはり人件費の問題は大きいですね。アメリ
カは貧困層のボリュームは大きいので、安く兵力を買い叩けます。日本はそれ相応
の待遇を補償しないと自衛官が集まりませんからね
あと装備には予算を相当かけてますから、空軍力などは中国に劣っている気はし
ないのですが…」とありましたが、そういう一面もあるかと思います。
しかし、アメリカの場合は貧困層が多いから人件費を安く押さえられるとありましたが、はたして本当にそうでしょうか？そういう防衛省の言い分は説得力が欠けているように思います。私は米国に２０年あまり住んでいたのですが、海兵隊に入る若者は確かに中学中退や高校中退の貧困層出身が多いです。しかし、彼らの給与（そこそこ）や福利厚生関連のベネフィット（例えば、家族の医療費は全て無料であるとか、家のローンが非常に低金利で安いとか、手厚い年金など）を総合的に判断するとそんなに「安く兵力を買い叩ける」わけではありません。
また、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などは日本と同様にアメリカほど貧富の格差がないにも拘らず、ちゃんと自前で国防が成り立っているように思えます。日本は５兆円もの防衛予算を使っておきながら、自前で国防が出来ないというのなら、それはいかに防衛省が非効率的に運営されている証ではないでしょうか？もっと突き詰めて言うと、自衛隊が主戦略となって（あくまで米軍は補助的な役割として）国防を司るという戦略がないからではないでhそうか？すなわち、常に米軍依存の前提で国防の戦略が成り立っているためではないでしょうか？
次に、日米安保条約が日本だけを守るためではない、とのことですが、そういう認識は国民に認知されているとお考えですか？私は日米安保条約は日本を守るためのものであって、アメリカの世界戦略とは別にすべきだと思います。アメリカがどういう世界戦略を展開するのはアメリカの自由ですが、日本は個々の問題に対して是々非々の立場で行動すべきです。それが成熟した民主主義国家がとる当然の選択ではないでしょうか？
kechack様ご自身が仰るように装備は潤沢です。
特に海自は、チートクラスの米軍を除けば世界トップクラスです。
イージス艦、通常動力潜水艦、対潜哨戒機の保有数は群を抜いています。
空自もF-15クラスの戦闘機やAWACSをこれだけ揃えているのは、米露以外では日本ぐらいでは？
核関連が全く無いのと、空母や巡航ミサイル、揚陸艦や長距離爆撃機など「攻撃的」装備を持たないので弱いと感じるのでは…
陸自の補給や輸送など兵站能力が戦前同様に乏しい面もありますが、専守防衛で必要性が低いのと海空に予算を割かれる面があるので仕方ないでしょう
海空の装備はアメリカ製の輸入やライセンス生産が多いので、アメリカが自国調達する同じものより２〜３倍の金を払わねばならない、
陸も含めて調達数が少なく輸出もしないので単価が高止まりする、
といった事情はあります。
アパッチとかよく考えずに高い装備を買って後で困ったりしているのも事実ですが・・・
通信システムや兵器単体のシステムを担当する日本のITゼネコンがぼったくりだという話も聞きます。
役所ですから、細かい調達で金を払いすぎている側面もあるはずです。
ただ米軍は市場で安い部品調達を追い求めたあまり、中国製の部品や主婦がホームセンターで買ったネジなどが混じって困っているという話もあります。
アウトソーシングも自衛隊や欧州諸国の比ではない（戦場での補給整備や輸送、無人機の操縦も殆ど民間委託）ですから、単純な人件費とは別のところで大きく節約してるのでしょう。