“子ども手当 満額現金で”

長妻厚生労働大臣は、大分市で記者会見し、子ども手当をめぐり、民主党内で来年度増額分を現金で支給するかどうか意見が分かれていることについて、増額分を含め月額２万６０００円の満額を現金で支給すべきだという考えをあらためて示しました。

子ども手当をめぐって、夏の参議院選挙に向け民主党の政権公約を検討している研究会は、来年度から増額するとしている月額１万３０００円分について、子育て支援の財源に充てるとする意見と、現金給付を行うとする意見の両論を併記した提言をまとめる予定で、最終的な結論は政府と民主党執行部による議論に委ねられることになりました。これについて、長妻厚生労働大臣は、記者会見で「日本は長い間、子どもに関係する予算はほかの先進国に比べて見劣りしてきた。現金給付も現物給付も不足している」と述べ、去年の衆議院選挙の政権公約どおり、増額分を含め月額２万６０００円の満額を現金で支給すべきだという考えをあらためて示しました。また、長妻大臣は消費税について、「むだな予算の削減が前提だが、税率を引き上げる場合は、衆議院選挙の前にきちんと税率や使途を示したうえで、選挙を戦うというプロセスが必要だ」と述べました。