一方で米政府内には、「天安の調査結果が予想通りにならない場合に備えるべき」という意見もある。調査の結果、国際社会に北朝鮮の犯行であることを納得させるだけの証拠を確保できない場合、6カ国協議をいつまでも先送りすることはできないということだ。こうなると、「天安問題が先で、6カ国協議は後」という原則は長期にわたり持続できず、短期間で終わる可能性もある。

　オバマ政権はテポドン・ミサイルや核実験で緊張を高めてきた北朝鮮に対し、6カ国協議への復帰を一貫して強く求めてきた。そのため、北朝鮮が会談復帰の意向を明確にした場合、これを完全に無視するのは難しい。また米中関係も考慮しなければならない。世界経済の回復、地球温暖化問題などにおいて中国の協力が必要な米国としては、中国が6カ国協議の再開を積極的に推し進めた場合、これを拒絶するのは難しい。

　クローリー次官補は4日、「韓国政府の調査は、北朝鮮が6カ国協議への復帰を決める前に終了するだろう」と述べた。この発言は韓国と北朝鮮の双方を意識したもので、天安の真相究明が先との立場を表明しながらも、最終的には北朝鮮が6カ国協議に復帰すべきとのニュアンスも含んでいる。

　天安問題に決着が付いた後も、6カ国協議を本来の軌道に乗せるにはいくつかの課題が待ち受けている。米国は「6カ国協議を進展させるには、北朝鮮はやるべきことを実践しなければならない」として、非核化の意志を明確にするよう求めている。またブッシュ政権当時のような、「会談のための会談」は行わないとの意志も強い。とりわけ北朝鮮が強く求めている平和体制問題については、天安事故を受けてより慎重になっている。北朝鮮が停戦体制を守らず、挑発行為を繰り返しているようでは、いくら平和体制を主張しても、米国がこれを受け入れることはないだろう。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

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