北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が中国を訪問した二日後、米国のオバマ政権は「先に天安事故の真相解明、後に6カ国協議」という原則を改めて公の席で表明した。

　米国務省のクローリー広報担当次官補は5日の定例会見で、「天安事故に対する調査と6カ国協議の再開を並行して進めるのか」という質問に対し、「事故調査が終了した段階で、その結果がどのような影響を及ぼすかを見極めるべきで、この点ははっきりしている」と述べた。「まずは調査結果を見守る」と語るクローリー次官補は、「われわれは韓国による（天安沈没原因の）調査を全面的に支持している」と述べた。

　クローリー次官補の発言は、今年3月の天安事故発生直後から一貫してきた米国の立場が、金総書記の訪中後も有効だということを改めて確認したものだ。クローリー次官補はまた、中国の胡錦濤国家主席と金総書記との首脳会談に対する米国の考えを、中国側に伝えたという。

　米国務省が現時点でこのような自らの立場を公表したのは、金総書記の訪中を苦々しく見つめる韓国に配慮したものと解釈されている。一部では、「金総書記が胡主席との会談で6カ国協議への復帰を宣言し、米国がこれを受け入れることで、韓国の立場が困難になるのでは」との見方もささやかれていた。

　天安事故が北朝鮮の犯行であるとの事実が立証された場合、米国は韓米協力を土台として、国連の場で厳しく責任を追及する方針だ。

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