宮崎の口蹄疫被害、牛豚６万頭処理に頭抱える関係者

　宮崎県で発生した家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）問題で、殺処分対象となった牛や豚の埋却処理が追いついていない。感染の疑い例の発生が止まらないうえ、土地選定の難しさや移動のリスクから、農場付近で埋めるしかないが、その用地が決まっていない所もあり、人手も足りていない。畜産関係者は悲鳴をあげている。

　口蹄疫は人には感染せず、感染した肉を食べても人体に影響はない。県は移動制限などで、感染した家畜の肉が市場に出回ることはない、としている。

　県の発表によると、８日までに確認された豚や牛の感染確定・疑い例は４９例、殺処分対象は累計で６万２４２６頭になった。特に豚の殺処分対象は県内の総飼育頭数の６％（約５万８千頭）まで達した。だが、ほとんどがまだ埋却処理されておらず、その用地の選定ができていないところもある。このため、ウイルス感染の恐れのある家畜も殺処分しないまま飼育を続けている。

　被害が集中する同県川南町を含む児湯（こゆ）郡市畜産農協連合会の奥野福見参事は「畜産農家は『いつ我が身に降りかかるか』と、朝夕、家畜の健康が心配だ。早急に埋却を進めて、早く競りが再開できるようにお願いしたい」と語る。

　実際、発生農場を中心に半径１０キロに設定される移動制限区域内でみると、同町では、豚の飼育数（４月２９日現在、１４万５２３９頭）の４割が殺処分対象になっている。

　県内では２００９年２月現在で、豚９１万４５００頭、肉牛２９万７９００頭を飼育。それぞれ全国２位と３位を占めている。