衆院本会議で成立した殺人の公訴時効廃止を柱とする改正刑事訴訟法が27日、公布・施行された。公布には通常約１週間かかり、法案成立当日の施行は極めて異例だ。

　28日午前０時に、岡山県倉敷市で１９９５年４月に起きた夫婦殺害事件の時効が迫っており、改正法の対象となるかが焦点になっていた。

　公布には閣議や天皇の署名を経た上で、官報を発行しなければならない。政府は同日午後、持ち回り閣議を開いたほか、官報を「特別号外」で発行する準備を進めた。

　当初は27日施行の予定はなく、通常の公布手続きであれば、大型連休をはさむため５月10日施行になるはずだった。

　だが、成立半日後には倉敷市の事件の時効が迫っていることが分かり、千葉景子法相は先週、27日施行が実現可能か検討するよう担当者に指示していた。法務省は、内閣や官報を発行する国立印刷局に事情を説明し、実現の見通しが立った。