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皆さま、おはようございます！
鳩山首相は昨日28日、検察審査会が「起訴相当」との議決を出した民主党・小沢幹事長について続投させる考えを示しました。
しかし、NNNの緊急アンケートでは、小沢幹事長は「辞任する必要がある」という意見が77.9%に上っています。
検察は、こうした「民の声」を聞き、再捜査を徹底し、小沢起訴を断行すべきです!!
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本日は、昨日に引き続き、沖縄県本部参議院選挙区代表の金城たつろう氏より、普天間基地移設問題に揺れる沖縄について、2回目のメッセージをお届け致します。
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【金城たつろう氏寄稿】
昨年の衆議院選挙で、沖縄の民主党・社民党議員が普天間飛行場の県外移設を公約して当選したのだから、「鳩山政権は公約を果たせ！」と沖縄県民が憤るのは無理もありません。
しかしそのような重大な公約をなすからには、その根拠を説明する必要があったはずです。
鳩山政権は、政府と米国とが取り組んできた日米軍再編協議のどこに問題があったのか、その説明を県民にすると共に、
当然、米国にも問題点を指摘し、その結果、米国からはどのようなレスポンスがあったのかを国民・県民に伝える義務があります。
それを一切やっていないのですから、選挙に勝つためだけの「空約束」でしかなかったことは明白です。
今回の県民大会において、幸福実現党の党員が「日米同盟堅持」を訴える15,000枚のビラを配布しました。
昨年5月から訴え続けた「国防の国難」がまさに今、沖縄に迫っているからです。
皆様、ご承知のとおり、4月10日に中国海軍の潜水艦2隻を含む10隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して太平洋側に抜け、その後、沖ノ鳥島方面で訓練をしました。
かつてない規模の行動だったので、さすがにテレビニュースでも流れましたが、マスコミは上海万博のイメージソング盗作と同列に扱っており、多くの国民は「大した出来事ではない」と思っています。
しかし、例えば、日本の自衛艦10隻が台湾海峡を突然渡ったら、どうなるでしょうか？
台湾からも中国からも猛抗議が殺到することは間違いありません。現実に攻撃を受けるかも知れません。
私が大変憤りを感じるのは、沖縄の安全保障上、重大な問題であり、沖縄米軍基地の存在意義とも深く関わるこの中国海軍の動きについて、
今回の県民大会では誰もが一切、口を閉ざしていた事であります。(つづく)
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