国籍超え弱者救済、韓国籍弁護士が人権擁護委員長に…兵庫県弁護士会

「弱者救済に国籍は関係ない」と語る白承豪弁護士（神戸市中央区で）＝原田拓未撮影

　兵庫県弁護士会の人権擁護委員長に韓国籍弁護士白承豪さん（４８）が就いた。韓国にいた幼少期に交通事故で右腕を失い、家族と沖縄へ移住した後、国籍と障害の二つのハンデを乗り越え、弁護士になって２０年。外国籍では異例の起用だが、法曹界ではなお国籍の壁は厚く、過去に２回、家裁に調停委員の選任を拒否され、今年、三たび推薦を受けて家裁の判断を待つ。「弱者や少数派の思いが理解される社会に」。来日以来、胸に持ち続けた思いが実現することを願っている。

　ソウル生まれ。５歳の時、トラックにはねられ、右腕を切断した。小学６年だった１９７４年、父親の仕事で那覇市に渡り、日本語も読めないまま地元小学校に編入。同級生にからかわれても笑ってごまかすしかなかった。

　両親の勧めで琉球大３年の８３年から司法試験に挑戦、９０年に８度目の受験で合格。大阪市の弁護士事務所に勤務していた９５年、阪神大震災が発生。神戸市東灘区の自宅は全壊し、同年夏に韓国民団が同市長田区で始めた被災者の法律相談に転居先の大阪市内から通い、「家を失った」「勤務先の靴工場がつぶれた」という同胞の声に胸を痛めた。

　２００７年と０９年に兵庫県弁護士会から、家事調停などで裁判官と解決策を考える調停委員に推薦されたが、神戸家裁に選任を拒否された。「公権力を行使する公務員で、日本国籍が必要」という説明だった。

　人権擁護委員長として、人権侵害を申し立てる市民の訴えに耳を傾ける。「誰でも何らかのハンデを抱えている。ただ、それを理由にした差別は許されない。地道だが、一人ひとりの人権を守りたい」と誓い、そしてもう一つ、壁の突破を目指す。

調停委員など、外国籍相次ぐ選任拒否

　外国籍の弁護士は０２年の約４０人から今年３月末には約１２０人になった。調停委員だけでなく、簡裁の民事訴訟で裁判官に意見を述べる司法委員について、外国籍を理由にした選任拒否が０３年以降、兵庫や大阪、東京各都府県などで相次ぐ。国籍条項はないが、日本弁護士連合会（日弁連）によると、０９年末までに両委員合わせて、６弁護士会の推薦が１１回拒まれたという。

　日弁連は０９年３月、最高裁に外国籍選任を求める意見書を提出しており、「日本の社会制度や文化に精通し、高い人格識見があれば、国籍の有無にかかわらず役割を果たすことができる」としている。