原口総務相：米国版ｉＰａｄ購入　国内接続で電波法抵触？

ｉＰａｄ＝アップル提供

　原口一博総務相が公務で訪れた米国で、米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を購入したことがネット上で話題を呼んでいる。米国版を使い日本国内でネットに接続すると、現状では電波法に抵触するおそれがあるためだ。

　無線機には国ごとに周波数や電力などの基準がある。アイパッドは無線ＬＡＮ機能が搭載されており、米国版も日本の基準を満たしている。だが、日本の適合無線機であることを証明する「技適マーク」が印刷されていない。マーク無しの無線機の使用は電波法違反にあたるとされ、「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」の罰則規定もある。

　総務省は４月末に省令を改正、マークは端末への印刷だけでなく、端末の画面表示でも可能にした。だが、米国版は現時点では対応していないという。総務省の担当者は「アップル社の速やかな対応を期待している」と話している。

　原口総務相は６日夜、ネット上の簡易ブログ「ツイッター」で「国内で違法に使用することはありません」と説明した。【望月麻紀】