＜普天間移設＞政府、５月決着断念へ…徳之島３町長拒否

　鳩山由紀夫首相は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の伊仙、天城、徳之島の３町長らと首相官邸で初めて会談した。首相は「普天間の機能の一部をお引き受けいただければ、大変ありがたい」と要請。ヘリ部隊移転が困難な場合、訓練移転だけでも受け入れるよう求めたが、３町長は交渉の継続も含めて拒否した。沖縄に続き地元自治体との交渉は暗礁に乗り上げた。政府は「５月末の完全決着」を断念する方針で、代わりに政府の考え方を閣議決定することなどを検討しているが、野党各党は首相の責任追及を強めている。

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　「大変な混乱、ご迷惑をお掛けしたことを、まずおわび申し上げたい」。３町長との会談は訪沖と同様、首相の謝罪から始まった。首相は、徳之島への一部移転案について「すべてを（沖縄県外に）移設することは不可能という認識に至った。機能の一部を沖縄から遠くないところに移設できないかと思い、徳之島にお願いできないかという思いを強くした」と訴えた。

　会談は１時間１０分行われ、冒頭の２５分間が報道陣に公開された。３町長のほか、伊藤祐一郎鹿児島県知事、徳之島が選挙区の徳田毅自民党衆院議員らが同席した。３町長は首相に、移設反対の島民２万５８７８人分の署名３束を手渡し、「徳之島の民意は移設断固反対だ」と通告した。

　政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）か沖合に「くい打ち桟橋」（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する一方、徳之島に普天間の航空部隊のうち最大１０００人か、一部訓練を移転する方向で米側と交渉を進めている。

　しかし、くい打ち桟橋案は代替施設の機能を基本的に維持することを想定し、「沖縄の負担軽減」とは無関係。県外全面移設を断念した首相にとって、「沖縄の負担軽減」を示すため、徳之島への一部移転案は譲れない一線だ。それが３町長から全面拒否されたことは、沖縄への大きな説得材料も失うことを意味する。首相周辺には「今さら現行計画に戻るわけにはいかない」と焦燥感が募る。

　首相は会談で「民意が許す範囲で何とかお願いしたい。部隊（移転）が難しければ、訓練だけでも」と懇願した。何度も繰り返す首相に、３町長は「５回も断った」という。住民との意見交換のため、自ら徳之島を訪問する意向も示したが、いずれも３町長は拒否した。会談終了後、３町長は記者団に対し「何十回会おうと平行線だ」（大久幸助・天城町長）などと、これ以上の交渉には応じない考えを示した。

　連立与党内の足並みの乱れも広がりつつある。平野博文官房長官は７日午前の閣僚懇談会で、５月末決着に向け全閣僚に協力を要請。しかし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の気持ちを切り捨てる政治をやってはならない」と注文をつけた。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は閣議後会見で「沖縄県民に『くい打ち』が受け入れられるのはなかなか難しい」と、くい打ち桟橋案に否定的な見解を表明した。

　首相は７日夜、首相官邸で記者団に対し、３町長との交渉について「誠心誠意、真心を込めて尽くすしかない。これからも意見交換していきたい」と語り、移設交渉を続けていく意向を示した。

　政府側の会談同席者は「徳之島から合意を得るのは難しくても、理解を得るぐらいなら、何とかならないか」となお望みをつなぐ。一方、月末の決着期限をにらみ首相周辺からはこんな発言も聞かれ始めた。「５月末の決着期限とは全部、結論を出すというわけではないからね」【横田愛】

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