ギリシャの財政危機で世界の株価が急落するなど金融市場が混乱している事態を受け、各国が危機拡大の阻止に向けた協調姿勢を強めている。７日にオバマ米大統領とメルケル独首相が電話で協議したほか、日米欧の主要７カ国（Ｇ７/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EBE3E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）の財務相も電話で協議した。ユーロ圏諸国も同日の首脳会議でギリシャ向け金融支援を承認する見通しで、各国が協調姿勢を示すことで市場の動揺阻止に全力を挙げる。

　オバマ大統領は７日午前（現地時間）、ホワイトハウスで演説し、メルケル首相と協議したことを明らかにした。「（ギリシャなど）影響を受けた国々が強力な政策対応を取り、国際社会も大胆な金融（支援など）の対策を打ち出すことが重要との考えで合意した」と発言。「米国はこうした努力への支持を明確にした。今後、欧州当局や国際通貨基金（ＩＭＦ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E4E3E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）と連携する」と語った。

　Ｇ７の財務相も日本時間７日夜、１時間余りにわたって協議。日銀の白川方明総裁ら各国の中央銀行/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4E1EAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX総裁も加わったもようだ。ギリシャ問題が金融資本市場や世界経済に悪影響を及ぼす事態を避けるため、各国が強い協調して対応することで一致したとみられる。

　協議では、欧州側から金融支援の報告を受け、米国などが迅速な対応を求めた。協議後、菅直人財務相は協議の内容について言及を避けたが、英財務省当局者はロイター通信に対して「各国は動揺する国際金融市場へ注視を続けることで合意した」と説明した。

　【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の外貨準備も活用し、ギリシャ向け金融支援を進める意向だ。近く日本政府に正式に要請する。日本がＩＭＦに融資し、ＩＭＦがギリシャに貸し付ける。

　2008年の金融危機を受け、日本は外貨準備をＩＭＦに融資する制度を創設しており、この制度を活用する。ギリシャが返済できなくなった場合、ＩＭＦが日本に返済するため、日本の外貨準備に損失が生じる可能性は低いとみられる。