インターネットを使ったサイバー犯罪について、広島県警に寄せられた被害相談が昨年１年間で２４７５件に上った。前年に比べ約１・７倍増え、過去最多となった。料金請求に関する相談が最も多く、半数を占めた。県警生活安全企画課は「身に覚えのない不審なメールは無視してほしい」と呼びかけている。
内訳では、架空請求などの「詐欺・悪質商法」が１３９４件と突出。架空請求の手口では、「有料サイトの登録料が未納」などと偽り料金として約５万円を請求するケースが目立つ。メールは不特定多数の携帯電話などに一斉送信されているという。
次いで、ネット上に悪口などを書き込む「名誉棄損・脅迫」が３４８件だった。掲示板に子どもの中傷などを書かれた学校や保護者からの相談が多い。
オークションサイトに絡む商品の未配達や料金の不払いといった「オークション被害」も２５２件に上った。偽のホームページでクレジットカード番号などを入力させる「クレジットカード犯罪」も17件と前年から倍増。同課は「被害に気づかないケースもあり、実際の被害はもっと多い」とみている。
統計調査を始めた00年以降、相談件数は増え続けており、同課は「世代を問わずトラブルに巻き込まれている。不審に感じた場合は迷わず相談してほしい」としている。
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