【今、何が問題なのか】法律も公約も認めぬ「民主」党 (3/3ページ)

　だが、首相は今月４日、県内移設へ方針転換を表明した。記者団から「公約を覆したことの政治責任」を問われ、次のように釈明した。

　「公約という言い方はあれです。公約は選挙の時の党の考え方ということになります。党としては、という発言ではなくて、私自身の代表としての発言ということであります」

　衆院選時の党幹事長だった岡田克也外相（５６）もすでに昨年１１月の衆院予算委員会で、「公約と（鳩山首相の）選挙中の発言とはイコールではない。公約というのはマニフェスト（政権公約）だ」と述べ、鳩山首相と同じ言い訳をしている。

　首相も岡田氏も、民主主義を理解しているのだろうか。衆院選関連の集会や討論会で、公党の代表が語ったことが広義の意味での公約でないなら、有権者は何を信じて投票すればいいのか。マニフェストだけが公約というなら、民主党の代表や幹部は選挙演説や討論会への出席を自粛したらどうだろう。（政治部　榊原智）

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