【今、何が問題なのか】法律も公約も認めぬ「民主」党 (2/3ページ)

　民主党の小沢一郎幹事長（６７）は４月２６日の記者会見で、憲法審査会について問われ、「衆議院（には審査会の運用を定める審査会規程）ができて、参議院ができていない事情を私は詳しくは存じておりません」と、ひとごとのように語った。内閣で法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新相（４５）も４月３０日の会見で、憲法審査会が始動していない点について「国会で判断していただくことだ。一義的に違法で問題がある状況ではないと思っている」とそっけなく語った。

　民主党は、国民投票法と改正国会法の採決の際、反対したが、だからといって法律を無視していいわけではない。多数決で決まったことを守るのが民主主義の基本だ。守るつもりがないなら、民主党は与党になったのだから、国民投票法と改正国会法を廃止するか改正すればよい。だが、党内や連立の団結を損なうせいか、サボタージュを決め込んでいる。実に卑怯（ひきよう）ではないか。

　鳩山首相は、これまでのことを国民に謝罪し、審査会を早期に動かして日本を法治国家に復帰させなくてはならない。首相が自身を憲法改正論者だと思っているならなおさらのことだ。

　発言は「公約」でない！？

　一方、鳩山首相は昨年７月、衆院選応援のための沖縄県沖縄市での集会で「『最低でも県外』の方向で積極的に行動したい。沖縄の過剰な基地負担をこのまま維持するのは、納得がいかない」と述べた。さらに、衆院選公示前日の主要６党首の討論会でも「私どもは（政権をとっても）基本的な立場を変えるつもりはありません。一番いいのは海外に移設されることが望ましい。最低でも県外移設が期待される」と語っている。