【今、何が問題なのか】法律も公約も認めぬ「民主」党 (1/3ページ)

　民主党は、国民投票法の制定に伴う改正国会法で設置された衆参の憲法審査会を２年９カ月にわたって始動させず、国会を違法状態に置いている。また、鳩山由紀夫首相（６３）（民主党代表）は昨年、衆院選のための集会や主要６党の党首討論会で、米軍普天間飛行場について「最低でも県外移設」を目指すとした発言を公約ではないと言い張っている。法律で決まったことを立法府の中で守らず、党首が約束したことを公約と認めないことで、民主党は日本の民主主義の基盤を掘り崩しているのではないか。これではまるで「非民主化党」だ。

　民主党のサボタージュ

　２００７年５月、憲法改正手続きを定めた国民投票法と改正国会法が成立した。国民投票法の施行は、民主党や公明党の要求でほぼ３年後の１０年５月１８日になったが、憲法論議の場となる憲法審査会は、改正国会法によって０７年８月の臨時国会で法的には設置された。

　しかし、護憲派の共産、社民両党の抵抗に加え、民主党のサボタージュが続き、衆参両院の憲法審査会は委員の選任さえ行われず、憲法をめぐる論議は今も始まっていない。

　もし、子ども手当法があるのに手当の支給が始まらなかったら、法律違反だとして世間は大騒ぎになるだろう。

　憲法審査会の問題も同じことだ。護憲的気分が今も漂うメディアは大きく取り上げないが、立法府自身が違法状態にあるのは無責任の極みだ。