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 更新時間: 2010年05月08日00:44:21

名古屋市職員が賞与7%減受け入れ 市長公約達成へ

名古屋市職員の2つの労働組合は、ボーナスにあたる期末勤勉手当の7%カット受け入れを決めました。

組合側によりますと、期末勤勉手当の7%カットを受け入れることで2つの労働組合が妥結し、労務担当の副市長に通告したということです。
この結果、去年秋からの人件費削減は総額の10%に当たる183億円に上り、河村市長の選挙公約が達成される見通しです。
職員1人あたりの年収は、去年秋の人事委員会勧告に基づく平均35万円余りの引き下げに加え、十数万円から数十万円の減少になるということです。

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