ヘリ部隊移転断念へ　政府「全面県内」の様相

　【東京】鳩山政権は米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県徳之島へのヘリコプター部隊の一部移転を断念する方針を固めた。引き続き訓練の一部移転の可能性は模索する。複数の日米関係筋が６日、明らかにした。ただ一部訓練移転が実現しても、普天間の代替滑走路や機能のほとんどが県内に残るほぼ全面的な「県内移設」となる状況がより明確になった。
　鳩山由紀夫首相は一方で、１５日を軸に再度来県する方向で県と調整している。仲井真弘多知事との面談も予定。ただ政府内には週末を外すべきだとの考えがあり、１７日来県の可能性もある。
　一部訓練移転については、米軍再編合意に伴う嘉手納基地からの一部訓練本土移転で負担軽減が実現できていない。徳之島に訓練の一部を移転しても、米軍側の運用が優先される形で負担軽減の実効性は期待できず、県民の反発が一層強まるのは必至だ。
　普天間の滑走路自体は、日米合意と同じ移設先の名護市辺野古に、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式を軸に建設の検討を進めている。鳩山政権は、徳之島への一部訓練移転や県外の自衛隊基地での日米共同訓練拡大を併せて打ち出すことで「負担の軽減」に取り組む姿勢をアピールしたい考え。
　日米関係筋によると、鳩山政権は、米側が２０１２年から普天間に配備予定の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの部隊を徳之島に移すことを検討。これに米側は、４日の防衛省での日米実務者協議でも、（１）地上部隊との距離が遠すぎる（２）整備・補給要員増が必要で非効率―などと拒否の姿勢を重ねて示した。鳩山首相は米側の姿勢が軟化しないため、ヘリ部隊移転見送りに傾いた。
　一方で米側は、訓練移転には兵舎などの付帯施設の整備を条件に検討の余地があるとの考えを日本側に示した。
　ただ実現のめどがまだ立たないため、首相は７日の徳之島地元３町長との会談で「普天間の基地機能の分散」のあいまいな表現にとどめ、訓練移転への絞り込みは明言しない見通し。


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