原口一博総務相（５０）に、電波法違反の“容疑”が浮上？！ 原口氏は先の訪米時、日本未発売の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を購入したが、これを国内の無線ＬＡＮに接続したとすれば電波法第１１０条の規定に違反するのだ。原口氏は日本の電波行政をつかさどる立場だけに、「知らなかった」では済まない話だが…。
ｉＰａｄは、米アップル社が先月初めに米国内で発売した９・７インチのタッチパネル式端末。無線によるインターネット接続が可能で、ホームページ閲覧や電子メール、動画・音楽再生のほか、電子書籍の閲覧や簡易的な事務処理機能も持つ。価格は４９９ドル〜。日本では今月末の発売予定となっている。
原口氏のように、日本未発売のｉＰａｄを米国で購入し、日本に持ち込むこと自体は何の問題もない。だが、現行の電波法では、これを国内の標準無線ＬＡＮ規格「Ｗｉ−Ｆｉ」（＝ワイファイ）に接続することが禁じられているのだ。
「国内の無線基準を満たしている『技適マーク』が貼られていない、もしくは表示されない無線機器を国内でＷｉ−Ｆｉに接続して使うことは、不法無線局の設置にあたります。違反した場合は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます」（総務省関係者）
ｉＰａｄにかぎらず、海外で購入した無線ＬＡＮ対応のパソコンなどもすべて規制の対象になるのだが、とくにｉＰａｄは、その機能の多くが無線接続を前提としている。そのため、原口氏が利用時に電波法に違反したのではないかとの疑いが出ているのだ。
だが、原口氏は６日夜の自身のツイッターで《私が米国で入手したｉＰａｄを日本で電波法に抵触するような使い方をするとのご心配はいりません。国内でｉＰａｄを違法に使用することはありません》と弁明。原口氏がｉＰａｄをどのように使っているのかは不明だが、ここは総務大臣の言葉を信じるしかなさそうだ。