徳之島ヘリ部隊移設断念へ　訓練移転なお模索

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権は鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の一部移設を断念する方針を固めた。米側が沖縄に駐留する地上部隊との一体運用の必要性を理由に再三にわたり拒否しているためで、徳之島には訓練の一部を移転する方向で可能性をなお模索している。複数の日米関係筋が６日、明らかにした。

　この結果、普天間飛行場はほぼ全面的に、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）から南西の沖合に移動して、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式を軸に造る代替施設に移設される案になる。政府は徳之島への一部訓練移転のほか、全国の自衛隊基地での日米共同訓練の拡大で沖縄県の負担軽減をアピールしたい考え。だが、これまでも米軍の訓練の分散はほとんど実効性が挙がっておらず、沖縄県がさらに反発を強めるのは必至だ。

　日米関係筋によると、鳩山政権は、米側が２０１２年から普天間飛行場に配備予定の旧式ヘリに代わる垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレー部隊を徳之島へ移す案を検討。