社説

　沖縄返還の財政負担をめぐる密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者らが求めた情報公開請求訴訟の判決で、東京地裁は密約があったと認定し外務省などに関連文書を開示するよう命じた。裁判所が日米密約の存在を明確に認めたのは初めてだ。判決は外務、財務両省のおざなりな調査も厳しく批判した。両省は判決を真摯（しんし）に受け止め徹底した再調査を行うべきだ。

　西山氏らが開示を求めたのは、米国が支払うべき旧軍用地の原状回復費４００万ドルと、米国の海外向け短波放送「ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）」の施設移転費１６００万ドルをいずれも日本が肩代わりすることを示した文書、沖縄返還をめぐる財政負担の内訳に関する日米の了解事項を記した文書などだ。

　これらの文書は日本側では発見されておらず外務省の有識者委員会や財務省は「広義の密約」があったとの判断を示している。しかし、判決は「日本が国民に知らせないままにこれらを負担することを米国との間で合意していたこと（密約）を示すものというべきである」と断じ、日本政府が密約を行ったのは「米国から沖縄を金で買い戻す」という印象を日本国内で持たれたくないと考えたからだ、と言い切った。明快な指摘である。

　さらに注目されるのは、外務省や財務省の調査のいいかげんさを指弾したくだりである。秘匿の必要性がある文書は関与した可能性のある者に対して逐一聴取するなどの十分な調査をして初めて評価されるとしたうえで、仮に廃棄されているなら「相当高位の立場の者」が関与し組織的な意思決定がされていると解するほかない、と言及した。

　密約文書が破棄された可能性については国会の参考人質疑でも指摘された。岡田克也外相は判決について「そのまま受け入れることはないと思う」と控訴の可能性を示している。政権交代を受けて密約調査を指示した外相としては納得できない点があるのかもしれない。

　しかし、有識者委員会の検証のもとになった外務省調査には時間的な制約もあり限界があったとの指摘もある。自民党政権下での不開示決定とはいえ、ここは「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実と言わざるをえない」との判決の指摘を重く受け止め再調査を優先すべきだろう。

　判決は、開示請求された文書の作成が証明されたあと役所側が「存在しない」と主張する場合、立証責任は役所側にあるとの判断を示し、併せて当時の外相の注意義務違反も認めた。役所側の誠実な対応を求めたものとして評価したい。