オフィスビル「梅田の陣」　需要低迷の中、値崩れ加速も

　大阪の一等地、梅田地区で大型のオフィスビル建設が活発化している。数年前に計画されたビルが今年以降、相次ぎ完成時期を迎えるためで、今年の梅田の新規供給面積は前年の３倍に達する。ただ、景気低迷や事務所縮小で既存ビルの空室も目立ち、オフィス需要は低迷したまま。大量供給がオフィス賃料の値崩れを加速する恐れも出ている。

　阪急電鉄は４月３０日、阪急百貨店うめだ本店が入る「梅田阪急ビル　オフィスタワー」の内覧会を開いた。角和夫社長が「フラッグシップ（旗艦施設）」と自負する一大ビルで賃貸面積は７万平方メートル。だが、全体の入居率は約３割にとどまる。全方位ガラス張りの４１階の最上階は市内を一望でき、企業にとってはブランドイメージ向上にもなるが、開業を前にテナントは決まっていない。

　阪急では、立地のよさや１フロアの広さを売りに、上場企業を中心に誘致を進める。３年をめどに満室を目指す。

　不動産仲介の三鬼商事によると、２０１０年の梅田地区の新規供給面積は１１万４千坪（１坪＝３．３平方メートル）。０９年の３倍以上に増える。一方で０９年の新築の平均賃料は坪単価１万７千円で、１０年前より２割以上、下落した。関係者によると、梅田の賃料は景気が回復基調だった０６年は坪単価４万円でも契約が取れたが、今やその半額でも埋まりにくい。

　背景には、企業が立地のよさやステータスより経費削減を優先していることがある。賃料は割安だが移転費などが重荷となり現状にとどまる例も多い。梅田地区の０９年の新築ビルの平均空室率は３４．０５％と異常な高さだ。

　だが、今年以降も大型ビルの供給は相次ぐ。来年春にはＪＲ西日本が大阪駅直結の新ビル（オフィス賃貸面積約２万平方メートル）を開業、駅北側の梅田・北ヤード（同約１５万平方メートル）も１３年春に完成する。自ら営業攻勢をかけるＪＲ西の佐々木隆之社長は「完成までに埋まるかどうか」と弱気の一面も。テナント誘致競争の激化でさらなる賃料下落も予想される。（佐藤亜季）