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　６日に運転を再開した高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、燃料破損による異常を検出する警報機が誤作動した問題で、もんじゅを運転する日本原子力研究開発機構が誤作動が起きた後の７日午前に開かれた定例会見で、その事実を公表していなかったことが分かった。「（公表対象となる）故障と判断できなかったため」と説明している。

　原子力機構によると、再稼働から約１２時間後の６日午後１１時９分ごろ、格納容器内に３台設置されている警報機の１台が警報を発したが、運転データなどから「電気回路のノイズ」と判断してリセット、復旧した。しかし７日午前１０時１分以降、同じ機器が断続的に計５回作動。同機構は故障の可能性が高いと判断し、残り２台の交互運転に切り替えた。

　今回の件は国（経済産業省原子力安全・保安院）への報告対象には該当しないが、同機構は保安院に報告。保安院が７日正午過ぎ、報道各社に公表した。

　もんじゅ再開に際して同機構は「大小を問わずトラブルがあれば速やかに公表する」としていたが、７日午前１０時から現地で開かれた定例会見でこの事実を公表しなかった理由について「（２回目の誤作動発生前の）午前１０時時点では故障と判断できなかった」と説明している。

　同機構によると、８日午前には核分裂反応が連続して起きる臨界に達する予定。次の原子炉停止期間の今月１６～２０日に原因を調べ、補修や交換を検討するという。【関東晋慈】