【首相訪沖】広がる不信、怒る沖縄「合意から１４年…簡単にゼロに」 (1/2ページ)

　初めて沖縄を訪れた鳩山由紀夫首相。「沖縄県民の総意」を尊重すると繰り返しアピールしてきたが、県民には、首相と民主党政権への不信感が燎原（りょうげん）の火のように広がっている。

　日米間で普天間飛行場の全面返還が合意されてから１４年。４日、鳩山首相が県民に示した答えは「県内移設」と「負担の継続」だった。

　「首相がなんと言おうが、ほとんどの県民は辺野古で落ち着くのでは、と思ってきた。民主党政権は、自民党は１４年かけて杭（くい）１本打てなかった、と批判するが、１４年かけて辺野古への移設を実現した。ところが、今の政権は簡単にわれわれの苦渋の選択をゼロベースに戻してしまった」

　４０代のホテル関係者は、そういって鳩山政権の対応に反発する。

　普天間飛行場近くの自営業者は、「『県外・国外』移設発言が、静まっていた反対派グループの活動に弾みをつけてしまった」と、首相発言の影響を指摘する。「彼らは県民の本音を忖度（そんたく）することなく、闘争の舞台を沖縄に移している」と嘆いた。

　一方で、首相が４日、沖縄に協力を要請した「負担」をめぐり、県民には怒りとともに、大きな失望も広がっている。

　「県外移設の候補に名前が挙がった自治体のほとんどは即座に拒否した。これが現実だ。本来、国防を唱えるなら沖縄の負担の軽減をすべての自治体が一体になって考えなければいけない」