米軍普天間基地の移設問題をめぐって、海兵隊のヘリ訓練の一部移転先とされる徳之島の３町長が今日午後３時から、総理官邸で鳩山総理と面談いたしました。
鳩山総理の「なんとか引き受けていただけないか」という要望について、徳之島３町長からの反応は「絶対反対」という大変厳しいものでありました。
徳之島がこれだけ強く受け入れに反対する原因の一つに、米軍人による事件・事故の多発、日米地位協定の壁があることは間違いありません。
そういう意味では、米軍基地の受け入れに反対する気持ちは、痛いほどよくわかります。
わたしたち沖縄県民は戦後６０余年、安全保障の役割を過重に背負いながら、米軍と県民との差別感に、ずっと苦しんできたからであります。
しかし、安全保障の問題は、感情論ではなく現実的に解決していかなければなりません。
テーブルに着く前から「反対」と言って、「総理が徳之島を訪問しても会わない」と言い放つことは、わが国の安全保障の議論を拒否することであり、沖縄に基地を押し付け続けることになるのではないでしょうか。
誰が沖縄の米軍基地負担を軽減することができるのか、全国民が一緒になって考えたことが、これまで一度たりともあったでしょうか。
鳩山総理は４日の沖縄訪問以来、メディアにひどい扱いをされておりますが、沖縄に一極集中している過重な米軍基地負担を軽減しようと、駆け引きなく真正面から取り組んでいるその姿は、真の優しさが伝わるものであると思います。
アメリカの議会が６月から始まります。
アメリカ議会は、普天間移設問題で日米合意がなければ、8000人の在沖米海兵隊のグアムへの移転や嘉手納以南の米軍施設の返還などに関する予算案を否決するとも言っております。
それはつまり、予定されていた沖縄の米軍基地負担の軽減がゼロになるということを意味しているのであります。
5月末までの結論は、もう先延ばしすることはできません。
鳩山総理は15日にも沖縄を再び訪れ、丁寧に説明を行っていくということであります。
総理自身がサンドバッグになって、沖縄県民の思いを受け止め、それを踏まえた上で、沖縄の過重な米軍基地負担を軽減したいという総理の思いを、沖縄県民ももう少し理解することがあってもよいのではないかと思ってしまいます。
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