「職場のうつ病」ＧＷ明けは自殺者が多い？

　仕事のストレスなどで起きる鬱病（うつびょう）などの精神疾患に対し、国が本格的な対策に乗り出している。長妻昭厚生労働相は労働者の健康診断項目に鬱病を加えることが可能か法改正を含め検討を指示。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」も、５月中にもまとめる提案に対策を盛り込み、本格的な論議を始める。

　 ［図で見る］労災から浮かぶ過酷な労働者像　過度な残業、リストラ

　職場の鬱病は増加の一途をたどっている。厚労省によると、平成２０年度に仕事などのストレスが原因で鬱病などにかかり労災認定を受けた人は、過去最多となる２６９人を記録。これは５年前（１５年度）に認定を受けた１０８人の約２・５倍にのぼる。

　長期休暇明けは特に自殺者が多いとされ、１７年はゴールデンウイーク明けの５月９日に１３２人が自殺した。

　こうしたなか、厚労省は今年１月、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置。悩む人たちにメッセージを出すことの重要性や、相談・支援ができる態勢作りなどについて話し合っている。

　長妻厚労相が鬱病のチェック機能を健康診断に加えられるか検討するよう指示したのは、ここ１０年で専門・技術職や管理職の自殺率が急激に上昇していることも背景にあるようだ。

　労働安全衛生法で企業に実施が義務づけられた健康診断は、実施項目も労働安全衛生規則で規定。鬱病チェックを盛り込むためには今後、法改正を検討する必要がある。

　ただ、健康診断で企業が社員の心の病を把握することに、不安感を訴える声も強いという。同省は「本人には分かりにくい鬱病などを周囲が知ることが不利益に働かないよう、考えていかなければならない」と指摘する。

　また、厚労省のホームページ内に働く人のためのメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」（http://kokoro.mhlw.go.jp/）を開設。心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストや、本人や家族のための相談機関の案内などをしている。同省では「心の健康確保に役立ててもらえれば」と話している。

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