米議会、グアム移転費を可決へ　３億ドル、ほぼ要求通り

　【ワシントン＝伊藤宏】米議会は８日、２０１０会計年度の国防予算で、在日米軍再編計画に伴う沖縄の海兵隊のグアム移転費用について、オバマ政権の要求をほぼ認める形で、約３億ドル（約２６４億円）を計上することで合意した。法案は１８日までに上下両院で可決され、成立する見通しだ。

　グアム移転費用をめぐっては、米軍普天間飛行場の移設問題を協議する日米の閣僚級作業部会で、米側が「普天間の不安定な状況が続けば、米議会の反応が変わる可能性も否定できない」などと指摘していた。議会側は、今回は普天間問題を具体的な予算措置には反映させなかった、としている。

　ただ、来年２月から始まる２０１１会計年度の予算審議では、普天間問題の影響が検討される可能性がある。今回の審議にかかわった議会関係者は「もし日本政府が現行の合意を支持しないなら、グアムの移転計画は今後、不確かなものになるだろう」と話した。

　今回のグアム移転費用で、オバマ政権は約３億７８００万ドル（約３３２億円）を要求。下院はこのうち約３億１３００万ドル（約２７５億円）を認めたが、上院は長期計画の不備などを理由に約１億４２００万ドル（約１２５億円）しか計上しなかった。

　上院の判断に対し、ホワイトハウスは「日米合意に悪影響を与える」として反対を表明。上下両院協議会で法案のとりまとめが進められ、最終的に上院が下院に歩み寄る結果となった。