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　６月に始まる高速道路無料化の社会実験が、運輸部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に与える影響について、環境省と国土交通省が７日、正反対の試算結果を発表した。環境省は「０．１％増」、国交省は「０．１％減」。試算の前提となる、無料化による移動手段の変化をめぐる見解の相違が原因で、両省は「実験の影響はごくわずか」と苦しい結論を導いている。

　社会実験は、地方の２車線区間を中心に３７路線５０区間、合計距離１６２６キロが対象。首都高速と阪神高速を除く全路線の約１８％で、来年３月まで通行料を無料にする。試算は、無料化によるＣＯ２排出量が、「休日上限１０００円」導入前の０５年度と比べてどう変化するかを推計した。

　国交省は「自動車の総交通量は変わらないが、高速道路の総走行距離が３％増える」と推測。高速道路の方が一般道より燃費が良いことから、排出量は０．１％（２５万トン）減ると試算した。

　一方環境省は、無料化によって鉄道からマイカー利用に移行する人が増え「乗用車の総走行距離は約０．３％増える」と推測。この影響で排出量が０．１％（約３３万トン）増えると結論付けた。

　国交省の試算は鉄道から自動車への利用転換を考慮せず、環境省は一般道から高速道への利用転換を考慮していない。小沢鋭仁環境相は同日の会見で「（両省の）意見が違い、一つのモデルでのシミュレーションにならなかった。社会実験でデータを集めたい」と述べた。

　◇１０００円高速は「増」

　環境省は同日、全国の高速道路で実施中の「休日上限１０００円」の影響に関する試算結果も初めて公表した。これによる昨年度のＣＯ２排出量は導入前より推定約１．１％（２８７万トン）増加したという。主な原因として、鉄道から自動車利用に切り替えた人が年間延べ４０００万人おり、自動車の総走行距離が休日だけで約０．３％増えたと指摘している。【江口一】