日本国債大丈夫？　１４００兆円資産が裏付け、高齢化で将来に不安 (2/2ページ)

　最大の理由は、国内の金融機関や投資家によって購入される「消化率」が、９４．８％と高いことだ。

　日本の個人金融資産はＧＤＰの約３倍の約１４００兆円に上り、この多くが銀行や郵便貯金に預けられ、金融機関が購入している。日本の国と地方の長期債務残高は約８６０兆円に上るが、「その借金は国民の財産の裏付けがあるので安心」というわけだ。

　国内で安定的に消化できるため、金利も低位安定している。市場が動揺する中でも、７日の債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが１．２５％となり、直近の最低水準を記録した。

　ただ、「未来予想図」は極めて厳しい。三菱東京ＵＦＪ銀行の試算では、少子高齢化の進行で個人の貯蓄率が低下し、１０年後の平成３２年度には国内消化率は６０．７％にまで低下するとしている。

　そうなれば現在より高い利回りでなければ、売れなくなり、国の利払い負担が膨らみ、さらに財政が悪化するという悪循環に陥る。

　みずほ総合研究所は「現政権が目指す（巨額の財政支出を伴う）経済政策と持続可能な財政運営を調和させることは容易ではない」と警告する。

　「日本の長期金利が跳ね上がらないのは増税の余地があるから」（国際金融筋）との指摘もある。市場は、日本が早急に財政再建の道筋を示すことができるのか注視している。