東京

　１８歳未満のキャラクターへの性暴力などを含む漫画やアニメを成人指定（１８禁）とする「都青少年健全育成条例」改正案を審議する都議会総務委員会が６日開かれ、改正論議が再スタートした。１８日には参考人から意見を聞く。

　委員会では、都が４月に行った改正案への理解を求める活動を報告。出版界の自主規制団体や日本ペンクラブなど反対を表明した団体や、漫画家、都民への説明状況を紹介した。

　これに対する質疑で山口拓議員（民主）は、「改正案を議会に提出した後に、都が広く説明しなければならないのでは順序が逆」と指摘し、「議論を尽くすことが必要だ」と主張。吉田信夫議員（共産）は「今の改正案を撤回し、改めて業界の意見を聞くのが筋」と反対の姿勢を明確にした。

　一方、賛成の立場の田中豪議員（自民）は「『表現の自由への規制ではないか』など間違った前提での議論がされてきたが、そうではないと都民に理解されたと確信している。６月定例議会で責任ある結論を出すのが議員の務めだ」と訴えた。

　１８日の参考人招致は、宮台真司首都大学教授（社会学）、田中隆弁護士、前田雅英首都大教授（刑法）、赤枝恒雄・赤枝六本木診療所院長の反対２人、賛成２人の計４人を予定。午後１時開始で、それぞれ１０分間の発言後、会派ごとに質疑を行う。【真野森作】

〔都内版〕