上関原発漁業補償金祝島分を県漁協が保管
（山口県）

上関原発計画に伴う漁業補償金の問題で県漁協祝島支店が受け取りを拒否し、法務局に供託されている約５億４０００万円について
県漁協は７日補償金を受け取り、保管すると発表した。上関原発計画に伴う中国電力の漁業補償契約は建設予定地周辺の海域で操業している県漁協の８つの支店でつくる共同漁業権管理委員会が２０００年に多数決で締結することを決めた。総額は１２５億５０００万円で、半額は２０００年に残りの半額は２００８年に中国電力から支払われている。しかし、県漁協祝島支店はこの補償金の受け取りを拒否していて２０００年に支払われた約５億４０００万円については法務局に供託されていた。この供託された漁業補償金については今月１５日までに受け取らないと国に没収されることになっていたが祝島支店は去年２月とことし１月に行われた集会で改めて受け取りを拒否することを決議した。しかし県漁協によるとこの一方で、祝島支店の一部の組合員から管理委員会に対し供託金の返還などを求める要望が出されているということで県漁協では「このまま供託金を受け取らないと後々、祝島支店の組合員の間で大きな紛争が懸念される」として組合員の権利を保全するため供託金の受け取ることを決めた。県漁協では先月２８日に手続きを行い７日供託金を受け取ったということで今後は県漁協として補償金を保管しておくという。今回の受け取りに対して祝島島民の会では「祝島支店としては受け取り拒否を決議していて何の関係もない。どのような意図でこのようなことをするのか理解に苦しむ」とのコメントしている。
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