児童ポルノ 接続遮断で法整備

原口総務大臣は、訪問先のワシントンで記者団に対し、インターネットの接続事業者などが児童ポルノのサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の実施に向けて、今年度中に必要な法整備などを行いたいという考えを示しました。

この中で、原口総務大臣は、インターネット上での児童ポルノの規制について、「被害者の児童の心身に重大な影響を及ぼす人権侵害で、早急に有効な対策を講じることが必要だ」と述べました。そのうえで、インターネットの接続事業者などが児童ポルノのサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の実施に向けて、今年度中に必要な法整備などを行いたいという考えを示しました。そして、規制の対象となる基準作りなどを進め、ことし６月に開かれる予定の、政府の犯罪対策閣僚会議で対策案を決めたいという考えを示しました。また、原口大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣が、４日、沖縄県を訪問することについて、「対話のないところに前進はなく、粘り強い努力が必要だ」と述べたうえで、「アメリカ側の理解がとても大事だと思うので、今回の訪問でも、国務省の幹部らとの会談で、沖縄の負担軽減と日米関係のさらなる透明化の必要性について意見を交わしたい」と述べました。