児童ポルノ画像の強制遮断「有力な対策」　総務相前向き

　インターネット上の児童ポルノ画像を閲覧できないように、接続業者が強制遮断する「ブロッキング」について、原口一博総務相は７日の閣議後の記者会見で「有力な対策の一つだ」と述べ、業者が自主的に取り組むための環境整備を検討する考えを示した。

　原口氏は会見で「児童ポルノ画像は児童の権利を著しく侵害し、絶対に許されない」と述べ、対策の必要性を強調する一方で「通信の秘密や表現の自由にも十分配慮することが必要だ」とした。ブロッキングは憲法が定めた「通信の秘密」を侵害しかねないとの指摘があり、原口氏も法的な課題の整理は必要との認識を示した。

　これに対し、中井洽国家公安委員長は同日の閣議後会見で、原口氏の前向きな姿勢について「警察としては大歓迎だ」と述べ、総務省と今後、協議を進める考えを示した。

　１９９９年施行の児童ポルノ禁止法は、児童ポルノ画像を製造・提供目的で持つことを禁止している。だが、ネット上で画像が流れる例は後を絶たず、個人がそれを取得することまでは規制できないため、業者の自主的なブロッキングの是非が議論されてきた。ネット事業者らの民間団体は今年３月、一定の条件のもとでの強制遮断は法的に可能との見解をまとめている。